2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
現実に、例えば女性の就業者数はこの七年間で三百三十万人以上増加をしておりますし、女性の正規雇用労働者数も百十万人以上増加をしております。また、二十五歳から四十四歳の子育て期の女性の就業率も同じ七年間で一〇ポイント上昇するといったように、Ｍ字カーブの状況は着実に前進をしてきていると、そういう状況だと認識をしております。
現実に、例えば女性の就業者数はこの七年間で三百三十万人以上増加をしておりますし、女性の正規雇用労働者数も百十万人以上増加をしております。また、二十五歳から四十四歳の子育て期の女性の就業率も同じ七年間で一〇ポイント上昇するといったように、Ｍ字カーブの状況は着実に前進をしてきていると、そういう状況だと認識をしております。
一つ付言させていただきますと、こういった雇用環境が改善して雇用労働者数がふえておりますので、一人当たりで見ますと、賃金は雇用拡大期には下落ちになる傾向もございますので、そうしたところで一人当たりの賃金のマイナスが若干出ているということはあるのではないかなと思います。
○土屋政府参考人 民間企業に関しましては、現在、常用雇用労働者数が百人を超える事業主に対しまして、障害者雇用納付金制度を適用しているところでございます。
分母となる常用雇用労働者数、これを実際より少ない数を報告する一方で、分子となる常用雇用障害者数については実際よりも多い数を報告するということで、要するに、率を上げて雇用率を達成する虚偽の報告を毎年やっていたと。大変驚く中身なんですけれども、第三者委員会が調査を行って、記事の最後のところにあるように、障害者雇用促進法違反の疑いで告発状を出しているわけです。
それから、正規雇用労働者数、原数値でございますが、これにつきましては三千四百七万人でございまして、前年同月に比べますと六十五万人増加をいたしまして、こちらの方は二十六か月連続で増加をいたしております。 この状況につきまして、私ども雇用判断というのをやっておるわけですけれども、現在の雇用情勢は着実に改善が進んでいるというふうに認識をいたしております。
労働市場全体で見れば、元々派遣労働者数自体が少ないですから、労働者数の数字だけを見ていけば将来的に増加率が高まることがあり得るかもしれませんが、派遣労働者数が大幅に増加し非正規雇用労働者数の過半を占めるといった事態は生じないと考えております。
今お尋ねの非正規雇用労働者数全体の動き、数字でございます。まず、二〇〇四年、平成十六年には千五百六十四万人おられたわけでございますけれども、それが二〇一四年、平成二十六年には千九百六十二万人に増加しております。割合で申しますと、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は、三一・四％から、先ほど大臣の方からも申し上げましたとおり、三七・四％ということで高まっているということでございます。
一方、非正規雇用労働者数は、産業構造の変化、女性や高齢者の就労の増加などにより長期的に増加し、また、景気、雇用失業情勢の影響等を受けて増減するものであります。したがって、個別の制度改革がどの程度非正規雇用労働者数の増減に寄与したかをお答えすることは困難と考えています。 労働契約申し込みみなし制度についてのお尋ねがありました。
そして、新たに雇用される人が増加をしていく中において、今既に委員が御説明されたように、非正規雇用労働者数も増加をしておりますが、これはまさに、一つは、高齢者がふえていく中において、六十五歳までの雇用確保措置が実施をされたわけでありまして、その中で高齢層で非正規雇用が増加をしている。それは、そういう結果であるという点。
プロジェクトに全部押し込んでいくみたいなことをやるような企業であれば、恐らくそういう評価しか受けなくなるので結局うまくいかないし、また働いている人たちだってやる気がなくなってしまうならば、つまり自分の意思に反してそんなことになるんだとすれば、それはもうやる気のないということはいい仕事ができないということだと思うので、私は、これはもう何度も答えていますけれども、高度技能活用型で年収一千万円以上で有期の雇用労働者数
○仁比聡平君 黒字倒産もそうですけれども、日本の事業所数で九九％、雇用労働者数では七割をこの中小企業は担っているわけで、この皆さんのところに本当に必要な資金が行き渡るという形にしていくことが、政治の今本当に緊急に求められている責任だと思うんですね。このことを指摘を申し上げて、この関係で一点、中川大臣にお尋ねをしておきたいと思うんですけれど。
○菊田委員 障害者雇用率制度のもとで雇用率未達成の事業主は、障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされていますが、しかし、当分の間、常用雇用労働者数が三百人以下の事業主からは徴収しないことになっています。 当分の間とはいつまでを言うのでしょうか。これでは、障害者を積極的に雇用しよう、しなければというインセンティブになっていないのではないでしょうか。お答えください。
○小林正夫君 三百七十万人ぐらい雇用労働者数は減るけれども、今おっしゃったようないろんな施策によって三百万人ぐらい労働人口プラスになる、結果としてマイナス七十万人ぐらいなんだというお話なんです。
それから、もう一つは、具体的に、納付の義務でございますけれども、常用雇用労働者数三百一人以上の事業主はすべて申告書を提出する義務がありまして、申告してこないところ、未申告の事業主につきましては、すべて調査いたしまして、徴収機関が納付金額を決定した上で納付告知書を送付することになっております。
八七年に常用は全雇用労働者数の八四・〇％でしたが、九九年にはそれが七二・〇％へと一二％も下がっております。非常用は、同じ十二年間に一六・〇％から二七・五％へと、同じだけふえております。これは資料がやや古いので、九九年からの三年間でさらにこの傾向が進んでいるはずであります。
○副大臣（増田敏男君） おっしゃるとおりでございまして、千人以上の大企業の雇用状況は、常用雇用労働者数が減少となる中で雇用障害者数が微増となったため、雇用率は〇・〇三ポイント増加し一・五五％となったわけであります。
このうち大企業においては、常用雇用労働者数は減少したものの、障害者数が増加し雇用率が上昇いたしましたが、三百人未満の企業で障害者数が減少したことから、雇用率は全体として横ばいとなったわけであります。
雇用労働者数も二倍近くになっている。加えて、育児休業制度、介護休業制度で非常に業務が複雑化、多様化している。それなのに、労働行政はこれだけ後退をしている。さらに、ここに加えて人員削減などのスリム化が求められている。これでは労働行政は一層後退するのではないか、そういう国民の不安は当然だと思うんです。 労働大臣は、そうではない、大丈夫だと胸を張って言えますか。お答えください。
ただ、先ほどお話がありましたが、派遣労働者の賃金がなかなか伸びないとか、売り上げも減っているとかいうような状況は、常用労働についても、現在、製造業や建設業を中心に雇用労働者数が減ってきているわけでありまして、そういった一般的な影響はもちろん現在受けているかと思います。
○政府委員（渡邊信君） 現在、就業者数あるいは雇用労働者数が減じていますのはこれは景気の影響をもろに直接に受けているからであるというふうに思います。 労働力の供給の面から見まして、今おっしゃいました二〇〇五年ごろには労働力人口がピークに達しまして、それ以後は絶対的な減少が始まるというふうに推計をしております。
近年、女性の社会進出が進み、雇用の分野においても、全雇用労働者数の約四割を占めるまでになりました。さらに、少子・高齢化の進展による労働力人口の減少を危惧する声もあり、今後女性労働の重要性はますます高まるものと思われます。 したがいまして、女性が持てる能力を十分に発揮し、意欲を持って、生き生きと働けるような環境の整備が重要かつ喫緊の課題となってまいります。